職業訓練給付制度を利用して介護職に就こう

作成日：2017.07.18

最終更新日：2019.11.12

教育訓練給付制度とは、国が行っている雇用の安定と再就職の促進を目的とした雇用保険給付制度です。

この制度によって、資格取得にかかる費用や訓練講座の一部が支給されるので、新たな資格取得や新しい仕事を目指している人にはお得な制度です。

失業保険を受給している場合他の給付は受け取れない、と考える人がいますが、実際にはできます。また、教育訓練給付と職業訓練の給付は似ていますが別物になります。

教育訓練給付制度は、一定の条件を満たせば、厚生労働大臣が認定した教育訓練を受講し修了した時、一定割合の金額が支給される制度です。

教育訓練給付制度のメリット・デメリット

この教育訓練給付制度のメリットは、当然ですが支払った金額の一部が返ってくることです。逆にデメリットは、申請の手続きが面倒なことでしょう。

また、介護の資格の勉強に途中で挫折し、講座を修了できなかった時は一切お金は戻ってきません。これらを踏まえたうえで利用するか検討しましょう。

そして、重要なことは対象となる介護資格です。

すべての講座に制度を適用できるわけではなく、厚生労働大臣が認定する教育訓練講座に限られます。

さまざまな資格に適用できますが、自分がとりたい資格が含まれているのかチェックしましょう。

介護関連で、受講することでその資格の取得につながる研修、資格は以下の通りです。

• 介護職員初任者研修
• ケアマネジャー
• 社会福祉士
• 理学療法士
• 言語聴覚士
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 精神保健福祉士
• 作業療法士
• 介護事務

これらの資格取得につながる講座を選択しましょう。

教育訓練給付制度の給付金を受け取るまでの流れを説明します。

まずは、ハローワークで受給資格があるのか調べる、支給要件照会を行います。

その後、受講開始1か月前までに専門実践教育訓練給付金の受講前手続きを行います。

そして、講座を受講しますが、まずは費用を全額自己負担し領収書を保管しておきます。

受講期間が修了したら訓練施設から教育訓練証明書を受け取り、給付申請手続きを行うことで受給できます。

アルバイトやパートの勤務形態をとっている人でも、雇用保険の被保険者ならば教育訓練給付制度を利用できます。

受け取る時に注意すべきことは、それぞれの訓練施設によって受講の認定基準が異なることです。

自分が通うことになる訓練施設がどのような基準をとっているのか確認しておきましょう。

この教育訓練給付制度の給付金が主に一般教育訓練の給付金と専門実践教育訓練の給付金の2つに分けられます。

この2つは給付額などが異なってくるので注意しましょう。

一般教育訓練給

一般教育訓練給付の場合は、教育訓練施設に支払った入学金や授業料などの費用の20％が給付されます。

ただし、支給額は最大10万円で、4千円を下回る場合は給付されないので気を付けましょう。

例えば、訓練施設に40万円の費用がかかった場合、その20％である8万円が支給されることになります。

専門実践教育訓練給付

一方で、専門実践教育訓練給付の場合は、訓練施設に払った金額の40％が戻ってきます。

ただし、こちらも給付される範囲があり、年間32万円が上限で、最長で3年までなので、最大で96万円までとなります。

また、4千円以下は給付されません。

介護関連の資格を目指す場合、受講終了後介護の資格を取得して、受講終了日から1年以内に介護施設などに雇用される、あるいはすでに雇用された場合は追加で20％が戻ってきます。

もしこの追加分を申請した場合、合計支給額は、1年で48万円、2年で96万円、3年で144万円も戻ってくるのです。

さらに、45歳未満という比較的若い年齢でそれまでの職を辞め、専門実践教育を受講される場合は、雇用保険の基本手当の50％分が教育訓練支援給付金として追加で支給されます。

ただし気を付けてほしいことは、自分が支払った経費というのは、試験を受けるための受験料や教科書以外の参考書や交通費は対象外となることです。

また、一般雇用被保険者は、基本的に自営業や公務員や無職や66歳以上の人は対象外となります。

さらに、45歳未満の離職の場合は、離職した日の翌日から1年以内の人が対象となることも知っておきましょう。

ただし、この1年間の内に妊娠や出産や育児や病気やけがなど、やむを得ない事情によって受講できない場合は申請を行うことで、最大4年間まで延長することができます。

最初に自分で支払いをしなければなりませんが、数10万円単位の大金が帰ってくるこの制度は役に立つと思いませんか？

教育訓練給付制度の対象となる講座はさまざまなものがあり、介護に関する講座もたくさんあります。そのため、介護業界に就職あるいは関連資格の取得を目指す人にとっては嬉しい制度ですよね。

間違った支給の申請や、意図的に不正の給付金を受給した場合、不正受給したお金の返金だけでなく、その返還額の2倍金額の納付や、詐欺罪に問われることもあり得ます。

提出書類が多かったり、注意点が多かったりと気に留めるべきことは多いですが、正しい申請をして、上手に制度を利用しましょう。