ケアマネ試験の合格率はどれくらい？受験者数は減少中…

作成日：2020.05.19

最終更新日：2020.05.19

2019年12月に2019年10月実施の第22回のケアマネ試験の結果が公表されました。

ケアマネ試験の受験者が3万人。合格者数は5600人と、合格率は18.5%でした。前回の合格者数は3116人だったので、1.8倍となりました

ただ、試験当日は台風19号と重なっていました。そのため、受験者数は18824人減少。1都12県で試験は中止になっています。

単純に受験者や合格率を、前回までのデータと比較することはできません。しかし2017年と2018年のデータを見ても、どんどん受験者数は減っているのです。

2018年からケアマネ試験の受験者数が減ったのは、ケアマネ試験の受験資格が厳格化されたことに起因します。

そもそもケアマネジャーの質を向上しようとし、試験が厳格化されました。

2017年までは、受験条件の法廷資格を持たなくても、実務経験さえあれば受験することができました。

例えば、介護現場での実務経験が10年以上でOK。また、初任者研修（ホームヘルパー2級）も、実務経験5年以上で受験資格を得ることができました。

初任者研修（ヘルパー2級）資格は、介護現場を支える重要な印材です。実際にケアマネ資格を取ったあとも、豊富な経験とともに良質なサービスを提供しています。

しかし、2018年度から介護の実務経験が受験資格から外されました。そして、法廷資格や相談援助業務で5年の勤務した人に限定されました。

ケアマネの資格で実向池乘も医療・介護の「知識」を前提にした高度な専門職にする。ここまで門戸を狭める必要があったのかかどうかは、論点となっています。

また、ケアマネの数が減っていってしまわないかと不安に思う声も上がっています。

ケアマネ試験の受験者減少の理由としては、受験資格の厳格化だけがあるわけではありません。2012年から「介護職員処遇改善」に効果が浸透してきている結果とも考えられています。

介護職員処遇改善加算は経験やスキルを持った介護職員について、月8万の加算をする制度です。また、年収440万まで底上げする目的もあります。

具体的にどのような「経験やスキル」というかでいうと、「勤続10年」が定められています。特に、現場でリーダーとして活躍しているベテランの職員について、処遇改善を目指しているようです。

介護職として、勤続の先にあるキャリアアップ・年収アップのを目指す際、以前までは「ケアマネジャーを目指す」のが一般的でした。

ただ、この処遇改善が導入されるにあたり、ケアマネになる金銭的魅力が低くなっているようです。

2019年には、「特定処遇改善加算」も新設しています。加算条件の達成次第で、処遇改善加算に上乗せされます。さらに手厚い処遇が始まっているようです。

介護業界でケアマネと介護職の収入差はどんどん小さくなってくと予測されます。

介護職の中で最上位資格とされてきたケアマネですが、人気は徐々にしぼんでいくと見られています。

介護保険制度の中で、ケアプランは要となります。そのケアプランを組み立てるケアマネの重要性は、現場の介護職との給料差が少なくなっても、当然変わるものではありません。

受験者数の減少を回復するためにも、ケアマネの魅力も増やしていくことが大切です。

厚労省としても、ケアマネに対して働きやすい環境を検討しています。

介護職員処遇改善加算によって、差がなくなってきている収入面をケアマネの処遇改善で実施する方針を打ち出しています。

介護業界では比較的働きやすい給料をもらっているケアマネですが、仕事で求められる専門性・研修内容・業務内容に比較して、まだまだ給与は高くありません。

介護職員処遇改善加算で現場の介護職の賃金が徐々に上がってくることを考えると、ケアマネの給料も底上げが期待されます。

特に、ここから「地域包括ケアシステム」が本格実施になっていく中、調整対応に追われるケアマネに大きな期待がかかります。

業界内での需要が高まる中で、処遇改善は不可欠と言えます。

ケアマネの処遇改善としては、ケアマネ業務の評価がポイントになります。ケアマネの仕事は専門性が高く、外部からの評価がしづらい業務も多く行っています。

特に地域包括ケアシステムの実現について、ケアマネの重要な役割になる「調整」「相談」の部分が可視化しづらい観点になってしまいます。

ケアマネジャーの処遇改善について、日本介護支援専門員協会会長も言及しています。しかし、このような目に見えない仕事が多いケアマネの処遇改善をどの観点で、どこをボーダーにして行うかは非常に難しい問題です。

ケアマネジャーにはケアマネジャーの独自性をしっかりと反映させた評価基準が求められています。

介護サービスの向上について重要な役割を担うケアマネジャーの処遇改善について、ある程度時間をかけてじっくりと取り組む必要があります。