福祉用具専門相談員の資格取得方法！難易度からメリットまで

作成日：2017.08.23

最終更新日：2018.09.04

福祉用具専門相談員とは、以下のような仕事です。

福祉用具専門相談員の資格取得方法

各都道府県が指定している福祉用具専門相談員指定講習(50時間)を受講し、1時間程度の修了試験に合格することで取得できます。

取得後は福祉用具専門相談員として貸与・販売事業所で働けます。また、地域の福祉用具専門店として独立開業する道もひらけます。

他の資格でも代用して仕事につくことができる

福祉用具に関する知識を有している国家資格を持っていても福祉用具専門相談員になることができます。具体的には以下のもので福祉用具専門相談員の代用が可能です。

• 保健師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 義肢装具士

これらを持っている方は、福祉用具専門相談員を取得する必要はありません。

制度の変更により資格価値は向上している

他の資格でも代用可能とはいえ、福祉用具専門相談員の価値が低いかというと、そう言うわけでもありません。

2015年に、代用できる資格の範囲が狭まったのです。

2015年に初任者研修などでの代用が不可能に

2015年3月までは「ホームヘルパー2級・1級」「介護職員基礎研修」「初任者研修」を保持していればこの仕事をすることができました。

それが2015年4月から、これらの資格を保持していても、福祉用具専門相談員の仕事はできなくなりました。

以前よりも福祉用具専門相談員の職に就ける方が限定されたのです。

つまり、福祉用具専門相談員の価値自体は向上しているといえます。

今後制度が変わって、他の資格では代用が聞かなく可能性もゼロではありません。

福祉用具専門相談員はだれでも受験可能です。

介護業界では、実務経験や他資格の取得が前提となる資格が多いですが、だれでも受けられるのはうれしいですね。

取得はそこまで大変ではない

福祉用具専門相談員取得には50時間の福祉用具専門相談員指定講習というものを受ける必要があります。また、1時間ほどの筆記修了試験に合格する必要があります。

1週間での取得が可能！

50時間の講習と聞くと、「長くて大変そう」と思うかもしれません。しかし、1日9時～19時程度まで受けると、1週間での取得が可能です。

時間的にそこまで大きな負担にはなりません。曜日を選んで取得できるところもあるので、働きながらでも取得ができるでしょう。

試験の合格率もほとんど100%！

筆記試験があるとは言え、合格率はほぼ100%。時間も1時間程度です。

多くの研修機関があり研修を受けやすい

講習の場所にしても、各都道府県で指定を受けている研修機関は多くあります。

自分の家に近いところにも研修期間がある可能性がありますよ。研修会場について調べてみると良いでしょう。

時間、場所において制限される部分が大きくはありません。取得はそこまで負担の大きいものではありません。

値段や時間は場所によって変わってきます。

福祉用具供給事業従事者研修会ってなに？

以前は、社団法人シルバーサービス振興会が行っている福祉用具供給事業従事者研修会(50時間)なども、指定講習会として定められていました。この研修会は、もともと40時間だった指定講習を、50時間の充実したカリキュラムにしたものでした。

現在は福祉用具専門相談員指定講習の時間自体が50時間カリキュラムになったため、実施されていません。

次に、カリキュラムについて見ていきます。以下のようなことについて学ぶカリキュラムになっています。

• 福祉用具と福祉用具専門相談員の役割
• 介護保険制度に関する基礎知識
• 高齢者と介護医療に関する知識
• 個別の福祉用具に関する知識・技術（演習含む）
• 福祉用具サービス企画（個別援助計画）

これらにつて各々時間割りが組まれ、勉強をしていくことになります。基礎的な知識について学ぶことができるので、他の資格を持っていなくても大丈夫です。学生や主婦でも気軽に学べるような内容になっています。

福祉用具専門相談員の実務経験を積むことで、他の取得を取るチャンスを手に入れることができます。実務経験2年以上になった時点で、以下の取得ができるようになります。

• 福祉用具選定士
• 福祉用具プランナー
• 福祉用具供給事業者現任研修

また、他にも福祉住環境コーディネーターなどの取得もおすすめです。これらの資格は持っているからと言って転職ができるわけではありませんが、業務の中で活かすことができる知識を得られます。また、利用者や職員からの信用にもつながっていきます。

手当が出る施設もありますので、出る施設だったならば取得するといいでしょう。

現状では、福祉用具専門相談員だけで転職ができるというわけではありません。初任者研修や実務者研修を持っておいた方が、今後の役に立つ可能性は高いです。

しかし、需要が高まってきているのは確かです。今後の仕事の機会を増やすためにも、取っておくと良いものですよ。