一般職員の約1.7倍⁉介護施設の事務長の給料・年収っていくら？

作成日：2017.10.20

最終更新日：2019.10.31

結論から言うと、事務長の年収は施設によって大幅に変動します。相場では一般職員の約1.7倍給料がアップし、月給は25万円～となっています。年収は平均が約463万円で、500～600万円を実現している人も多く見られます。

非常に大きな施設であれば年収800～1200万円のケースもあります。一般職員の平均年収が約310万円なので、圧倒的に事務長の方が高額収入と言えるでしょう。事務長は介護職の中で、最も給料が高い職種になります。

一般職員と同じようにボーナスも支給されますが、施設によって金額はさまざまです。一般職員は1年間で約46万円のボーナスを得ているので、事務長は50万円以上と考えれば問題ありません。

ボーナスは運営会社の資金力と事務長の能力によって、大幅に変動します。経済的に余裕のある運営会社に雇われている場合は、高額なボーナスが期待できるでしょう。

管理職は介護施設の重要なポストとなるため、簡単に辞められると運営会社は困ってしまいます。優れた知識と技術を兼ね備えている人なら、高額なボーナスを支給して確保しておきたいものです。特に一般職員の給料が高い特別養護老人ホームは、ボーナスが多い傾向にあります。

次に、残業代や資格手当についてまとめていきます。

事務長の残業代

事務長の勤務時間は8時～17時、9時～18時のケースが多いです。定時を過ぎれば自分のタイミングで帰宅できるため、残業もほとんどありません。小規模な施設、または人手が不足している場合は毎月20時間程度の残業を行うこともあります。事務長は一般職員と同じように働いた分だけ残業代が支給されるか、後に説明する役職手当に残業代を含めるのが一般的です。

資格手当

その他の待遇についても見ていきましょう。

役職手当

一般職員以上に責任が問われるため、事務長は役職手当が支給されます。施設によって金額はさまざまですが、10万円前後を提示しているケースが多いです。

これはボーナスと同じように、その人の能力によって左右されます。また、残業代が含まれている場合は、平均より役職手当が高額なケースもあります。

その他の手当

事務長の福利厚生は一般企業とほぼ同じと考えて問題ありません。住宅手当・保険・年金・子育て支援など、非常に充実しています。

逆に事務長の福利厚生が充実していない施設は、ブラック施設の可能性が高いです。一般職員は事務長よりレベルの低い福利厚生となるため、転職する時は福利厚生を念入りにチェックしてください。交通費が支給される時は事務長だけ全額支給、または1～3万円の上限を設けているのが一般的です。

2017年10月時点で介護職の事務長に関する求人を見てみると、以下のようなものが挙げられます。

新施設立ち上げの管理者候補募集

• 応募条件：普通自動車免許必須、介護施設で実務経験のある人
• 初年度年収：600～700万円（昇給年1回、賞与年2回）
• 手当：交通費

事務長が入居者の送迎をすることもあるため、今回の求人のように普通自動車免許を応募条件に設けているケースが多く見られます。さらに、介護職に関する知識と技術が必要なので、最低でも2～3年の実務経験が求められます。

事務長見習い・管理職見習い募集

• 応募条件：介護施設の実務経験アリ、ヘルパー2級以上
• 月給：20～25万円（昇給年1回）、資格手当5000～2万円
• 手当：年末年始特別手当、役職手当、交通費
• 備考：子育て支援アリ

最近は中高年の応募者を増やすために、子育て支援にこだわっている施設が相次いでいます。

産休や育休を取りやすいので、女性にとって働きやすい職場と成り得ます。休暇後は徐々に仕事量を増やせる制度もあり、非常に便利です。

事務長は責任が問われる分、高額収入で残業が少ないといったメリットがあります。

一般職員や現場責任者を経験してから事務長になれば、現場で学んだ知識や技術を生かすことができます。

本気で事務長に転職したい人は、介護職専門の転職サイトを使って非公開求人をチェックするのが得策です。

事務長は採用人数が限られるので、一般的な転職サイトには求人が掲載されていないかもしれません。介護職専門サイトは非公開求人が豊富に揃っているため、事務長になれる可能性が非常に高いです。是非転職サイトに登録して、キャリアアップを目指してください。