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地域包括支援センターでの仕事内容について

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地域包括支援センターの相談窓口イメージ

現在、全国の自治体に「地域包括支援センター」という施設をご存知でしょうか?

最初は高齢者の総合相談窓口として誕生しましたが、実際にはどのような仕事を行っているのでしょうか?

この地域包括支援センターについて、今現在介護職への転職など考えている方たち、必見です。

地域包括支援センターはもともと高齢者の総合相談窓口

地域包括支援センターの始まりは2006年介護保険制度の改正に伴い、高齢者の総合相談窓口として誕生しました。

その時の目的は次のようなものでした。地域住民に根づき心身・健康の促進・安定のために必要な援助を行うことで保険医療・社会福祉施設を包括的に支援すること、です。

高齢者やその家族の相談をその窓口でうけとめ必要なサービスへつなぐこと、様々な予防ケアマネジメントや地域のネットワークを作る、など多彩な役割を担うことが期待されました。

そうして今では全国の自治体に4,500をも超える地域包括支援センターがあります。

地域包括支援センターでは保健師もしくは十分な経験を積んだ看護師、社会福祉士、主任ケアマネージャーが在中しており、地域の人々をサポートしています。

では地域包括支援センターでは具体的にどのような仕事をしているのでしょうか?

主な業務内容は4つ!

地域包括支援センターでの主な業務は大きく4つに分けられます!

その4つとは介護予防ケアマネジメント業務、総合相談・支援事業、権利養護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業、以上の4つです。

1つ目は介護予防ケアマネジメント業務。

要支援1or2と診断された人や、ゆくゆく支援や介護が必要となるであろう人と思われる人が自立して生き生きとした生活を送ることができるように予防します。例えば介護保険への加入、介護予防事業を行って予防します。

2つ目は総合相談・支援事業

上でも書いたように、地域に根づいた相談窓口となっています。高齢者やその家族から介護に関する相談や悩みを受け付けます。もちろん、介護のこと以外にも福祉や医療など様々なことの相談も受け付けています。

3つ目は権利養護事業

全員が安心して生き生きと暮らせるように皆が持つ権利を守ることです。例えば成年後見制度(認知症などで判断能力が十分じゃない人に対して法的に支援する制度)の活用を促したり、高齢者虐待にも対応したりします。

最後に4つ目は包括的・継続的ケアマネジメント事業

この業務はこの地域包括支援センターでの最も大きな役割だといえます。地域単位での会議など開催することで自立支援型ケアマネジメントを支援します。このように要介護者へのアドバイスも行いますが、介護職につく人に対してもアドバイスを行います。

ケアマネージャーに対して日常的な個別指導や相談、かつての支援困難事例を示すなどの支援や助言も行います。

このように地域包括支援センターでの仕事はかなり多岐に渡ります。介護が必要になる前の予防から、必要になってからも心身ともにサポートし、身近な人たちのケアまでも行います。

専門職員のそれぞれの役割

次は上で紹介した「保健師(もしくは経験を積んだ看護師)、社会福祉士と主任ケアマネージャーそれぞれの地域包括支援センターでの具体的な役割についてみていきます。

まず社会福祉士の仕事内容は介護や生活支援、消費者被害全般の対応をします。上で紹介した「総合相談・支援事業」「権利養護事業」を主に担当します。

もちろんこの事業だけということはなく、他の事業に対しても他の専門職員と連携してサービスを提供します。

次は保健師について。

健康、医療、介護予防といった分野を担当します。介護ももちろんですが、他の専門職員とは異なり、少し医療分野に関わる業務を行います。4つの事業の中では介護予防ケアマネジメント事業を行います。

最後に主任ケアマネージャーについて。

彼らは介護業務全般を行います。4つの事業の中では包括的・継続的ケアマネジメント支援事業となります。

それぞれの専門職員がそれぞれの役割を持ち、連携することで地域包括支援センターは成り立っています。

地域包括支援センターの現状

地域包括支援センターは数にも表れているように介護業界での重要性を示してきました。そして、さらに2015年の介護保険制度改正に伴い地域包括支援センターは機能強化されることに決まりました。

まずは人員を増加すること。高齢化社会が進み、相談件数が増え続けていることを背景にセンターの人員強化が決定されました。

地域包括支援センターを基幹施設に位置づけ、より事業ごとの連携強化と効率化が図られています。

さらに、ここで紹介した事業の他に「生活支援コーディネーター業」や「認知症対策事業」などにも関わり、事業のはばを広げていくことも期待されています。

現在は少子高齢化がかなり進んでいます。小高齢者の家族の負担が増え、介護が問題視されます。そんな中、地域包括支援センターへの期待が高まり、地域包括ケアシステムの実現が目指されています。

以上のようなこの施設への期待の高まり、需要の高まり、そして、現に人員強化の動きをみてもこの施設で働くことの将来性はかなり明るいということができます。

まとめ

今回は地域包括支援センターについて、その施設はなんなのか、そしてその仕事内容は?そしてそれぞれの専門職員たちの役割についても書いてきました。

もともとは高齢者の相談窓口から始まり、高齢化の波にそって、事業は次第に拡大してきました。最後にも書いたように、声からの更なる事業拡大と、需要の高まりが考えられます。

現状の仕事内容としては、介護の予防から、介護が必要になった後もケアや相談を受ける、そして介護だけでなく権利を守ったり、介護職員にもアドバイスを行うなど幅広く業務を行っていました。

専門職員は保健師、ケアマネージャー、社会福祉士がおり、それぞれで業務を分担し連携して行っていました。今後はこれら以外の専門職員も必要になってくるのではないでしょうか?

地域包括支援センターへの就職を考えている方、がんばってください!

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