福祉用具貸与事業者へ介護職経験を活かして転職しよう！

作成日：2017.11.15

最終更新日：2019.10.23

まずは、福祉用具貸し方について書いていきます。

利用者は福祉用具貸与事業者に話を出す前に、ケアマネージャーに相談しています。

そうするとケアマネージャーが福祉用具貸与事業者に提案するプランを用意してきてくれるはずです。

その後、実際に利用するサービス、利用頻度をについてケアマネージャーと話し合います。

これによりケアプランが完成したらほぼ業務は終了です。直接利用者と契約を結び、貸出を開始することができます。

以上が福祉貸与事業者が利用者に、福祉用具を貸し出すまでの流れとなります。

介護用品貸与事業の対象者

介護用品のレンタルは必要な人には無くてはならないサービスですが、誰でも貸すことができるというわけではありません。

貸与の対象者としては、要支援（1~2）、要介護（1~5）だけとなります。認定された方以外に貸すことはできません。

例外もありますが、それらはまたあとで解説を行います。

さらに要介護の度合いにより貸す事のできる器具の種類が変わります。

これらは基本的には65歳以上の方が対象です。40～64歳の人は要介護となった理由が、16種類の特定疾患の場合にのみに限定されます。

それでは次に福祉用具貸与できる器具について見てみます。

福祉用具事業者への転職は介護経験者は有利になる傾向にあります。

顧客が要介護の方、もしくはそのご家族の方であることがほとんどですから当然ですよね。

福祉用具貸与事業者の求人は、一般的には配送業務と営業業務が多いようです。

実際の例として、介護職員として働いていた男性が「直接介護をするのは嫌だが、介護の現場に関わっていたい」という理由で、福祉用具貸与事業者に転職する場合がありました。

このように介護職員の方には身近な職業と言えるでしょう。

給与は、営業・配送業務の場合には月20万円前半～40万円になる場合が多いです。

興味のある方は転職を考えてみてはいかがでしょうか。

福祉介護事業者は具体的にはどのような業務をするのでしょうか。

提供するサービスについてもう少し詳しく解説を行っていきます。

まずは貸すことのできる介護用品について書いていきます。

代表的な貸与できる福祉用具をあげます。

• 手すり
• スロープ
• 異動用リフト
• 歩行器
• 歩行補助杖
• 車椅子

こんなにも多くの器具を貸すことができます。

ここでさっきも述べましたが、要介護度合いによって貸すことの出来る器具の種類が変わってきます。

具体的には要支援1,2、要介護1の人には手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置しか貸すことができません。

逆にそれ以上の認定を受けた人に対しては、全ての器具を貸すことができます。

柔軟に対応し対象外の器具を貸し出すこともできる！

例えば、要支援1だけど、対象外の車椅子をかりたいという方に、どのようにサービス提供をすれば良いのでしょうか。

このような場合は、日常的に歩行が困難、日常生活において歩行の手助けが必要だと判断された場合にのみ例外的に車椅子を貸すことができます。

このような例外は車椅子のみならずほかの器具にも適用されます。

特殊寝台では日常的に寝たり起き上がったりが困難だと判断された場合、移動用リフトなどについても日常での移動が困難だと判断されれば貸すことができるようになります。

また要介護認定がない方にも、貸すことはできます。しかし、貸出料金が変わってきます。認定を受けていれば、料金の1割負担で済みますが、受けていないと全額負担となります。よって要介護認定を受けていない方は、ほとんどサービスの対象になりません。

福祉用具貸与事業について具体的に想像できるようになっていただけたでしょうか。

福祉用具は要介護の方にとって必要不可欠な器具となります。

福祉用具を営業し、貸し出すことによって、利用者の方の役に立つことができるので、やりがいがあります。

介護職からの転職を考えている方には、福祉用具貸与事業者はとてもおすすめです。

経験を活かしながら、全く違う仕事に転職できるチャンスです。

興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。