介護職の平均年収ってどのくらい

作成日：2017.07.10

最終更新日：2019.10.18

介護職の年収はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省のデータ『平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』をもとに計算していきます。

常勤の方は270万円～450万が目安

平成28年の９月の平均基本給額を例に見ていきます。

• 介護職員：179,680円
• 看護職員：236,120円
• 生活相談員：208,880円
• 理学療法士・作業療法士：228,700円
• 介護支援専門員(ケアマネージャー)：214,530円
• 事務職員：207,320円
• 調理員：177,730円
• 管理栄養士：206,630円

となっています。ここからボーナスなどを考慮して年収が出てきます。

もちろん各事業所によってボーナスの状況なども違いますが、介護職の場合年収270万円～450万くらいと考えていいでしょう。

この給与状況は他業種と比べても停水中に落ち込んでいます。

業務がきつい割に報酬が伴っていないという評判が多いです。

非常勤の平均年収は常勤の方より高いことも

非常勤の方は勤務形態や勤務時間などで大きく違ってきますので参考までに平均時給を推せておきます。

• 介護職員：1,110円
• 看護職員：1,370円
• 生活相談員：1,010円
• 理学療法士：1,540円
• 介護支援専門員(ケアマネージャー)：1,250円
• 事務職員：930円
• 調理員：870円
• 管理栄養士：1,010円

こちらもやはり他業種と比べて恵まれているとは言えません。しかし非常勤は時給換算であるのに加え、これに夜勤手当なども付いてくるので勤務日数・勤務時間などによっては大きな年収になります。

介護職の年収は最近上がりつつあるもののまだ低すぎると言われています。

需要が増している介護業界ですが平均年収は上がるのでしょうか。今後の見通しを見ていきます。

定期昇給を実施または予定している事業所は69.7％

厚生労働省の調査によると定期昇給を実施したり、今後予定している介護事業所は70％近くにぼります。これは最近の介護職の年収の底上げにつながっています。

この数値は年々伸びていて、介護業界で人材を確保しようと動いているということがわかります。

さらに同調査で各種手当の引き上げを実施予定である介護事業所は29.9％に上ります。4分の1以上こうした措置をとっているという事で、今後他の事業所にもこういった流れが続くでしょう。

平成27年から平成28年の間に月10,000円規模の増加

常勤介護士の方を例にとると

• 平成27年9月の平均月収が280,250円
• 平成28年9月の月収が289,780円

この1年の差額を見てみると9,530円の増加となっています。

約1万円の月給増加です。

これを単に12ヶ月で考えると12万円の増加が1年で行われており、年収も押し上げています。他の介護職でも軒並み10,000円近くの増加になっています。

介護事業所の姿勢が実際の数字にも表れており今後の介護業界の需要を考えると平均年収はどんどん上がっていくとみて間違いないでしょう。転職待ったなしの業界です。

年齢や勤続年数によっても介護職の年収は変化しますが、もちろん施設も大きく年収の違いの要因になります。特に施設の規模によっても平均年収のずれが生じます。以下に平成27年の『賃金構造基本統計調査』のデータを引用します。

• 施設介護員が10人から99人のところ：平均310万円
• 100人から999人のところ：平均318万円
• 1,000人以上のところ：平均335万円

となっています。

このように施設の規模も年収に影響します。介護士の人数が多いところは母体運営会社の規模も大きいので自然と年収が高くなる傾向があるようです。

転職する際にはこのようなデータも参考にしてみてください。

ここまで述べてきた通り介護職の平均年収は増加すると考えて間違いないでしょう。転職を考えている方はいい業界を選んだといえます。

ただ介護職の年収はもともとのスタートラインが低いです。やっと増加傾向になったとはいえ現場の声からするとまだまだといったところでしょう。

新卒の初任給なども総じて低くなっているので覚悟は必要ですが、将来伸びてくることは確実なので将来性で選ぶのは得策だと思います。

また介護業界は需要がたくさんあるので転職が見つけやすい業界でもあります。慢性的な人材不足で雇用が常に足りていない状況です。

給料が将来絶対に上がる、転職先が見つけやすい熱い介護業界はぜひ転職の選択肢として考えてみてください。