福祉用具専門相談員に転職！給与目安から活躍フィールドまで

作成日：2017.08.22

最終更新日：2019.10.31

福祉用具専門相談員とはその名の通り福祉用具のスペシャリストです。介護保険を利用して福祉用具を借りたい・買いたいという方へのサービスを行います。また、貸し出し・購入の同意を受けるための資料作りなども担当します。

利用者の心身、環境を考慮して、取り扱いの説明・定期訪問からの用具点検・使用状況の確認を行うのも仕事になります。

職場によっては介護職や新規顧客開拓の営業などを兼務することもある仕事です。

困っている人に道具を貸して手助けする社会的意義のある仕事となっています。

福祉用具専門相談員の活躍の場は以下のような場所です。転職の際は以下から選んで仕事を探すことになります。

• 福祉用具貸与事務所
• 福祉用具販売店
• 福祉用具メーカー
• 福祉施設・訪問介護事業所
• ホームセンター・ドラックストア等の売り場

働く現場によって仕事内容は大きく変化していきます。介護施設や訪問介護事業所への転職の場合、現場の介護職を兼任することが多いです。また、貸与事務所・販売店へ転職しても、地域の施設などへの新商品の営業や、新規顧客の開拓などの仕事を任されることがあります。

同じ福祉用具専門相談員への転職でも仕事内容には幅があるので、働く時は職場選びを慎重に行うようにしましょう。

福祉用具専門相談員の年収は、平均で280万円～350万円となっています。月給にすると15万円～25万円です。

年収にして70万円、月給にして10万円と、平均としては大きな差が出ています。

また、非正規雇用の場合は900円～1,200円となっています。これは一般的なパートよりは少し良い結果でしょう。事業所によっては1,500円程度まで時給が上がることもあります。

給与は仕事内容で大きく変動する

給与は任せられる仕事内容によって変わってきます。

例えば、営業職を兼任している場合は350万円程度稼げることが多いようです。また、プラスで歩合がつく場合もあります。

一方で介護職と兼任している場合は、資格手当の有無で大きく給与が変わってきます。手当もつかないのに仕事量ばかり他の介護職よりも多い……という職場も少なからずあります。そんな場合はほとんど最低賃金で働かされることも少なくありません。もちろん、しっかりと手当がつく職場もあります。就職の前に確認をしておきましょう。

地域・勤続年数によっても給与の多寡がある

また、仕事内容だけでなく地域によっても大きく給与は変動していきます。

関東・関西の都市部は比較的に高い傾向にあります。そこから東北や四国・九州など、郊外になるにつれて給与水準は下がっていきます。

また、勤続年数も長くなれば長くなるほど給与は上がっていくのが一般的です。昇給に関しては事業所によって条件が全く異なるので、しっかりと規則を見ておきましょう。転職の際には面接時に確認しておくべき事項になります。

地域・勤続年数による給与の変動は介護職に限ったことではなく、どの職業でもある傾向です。

非正規で働くならシルバーマーク指定事業所がおすすめ

シルバーマーク指定事業所というものをご存知でしょうか？車の運転時に高齢者がつけることが推奨されているマークをもみじマーク、シルバーマークといいますが、その他にもシルバーマーク制度というものがあります。

高齢者が安心して暮らせるような良質サービス・商品を提供する事業者が求められている現代。その中で基準を設けて、その基準を満たした事業所に対してシルバーマークというものが交付されます。このシルバーマーク認定の基準は、介護保険の指定基準よりも、人員配置や従業員教育、研修などに水準を高くしています。

これはもちろん利用者にとっても、良質なサービスを受けるための大きな基準になりますが、働く側にとっても優良企業の目印になります。福祉用具専門相談員についても明確な基準が設けられています。非正規雇用の場合は給与が1,500円にも上ることがあります。研修などをしっかりと受けることができるので、もし非正規雇用枠で募集しているところがあったら応募してみると良いでしょう。

福祉用具専門相談員としての就職は可能ですが、ヘルパー募集などに比べると求人はあまり多くはありません。

求人としては福祉用具専門相談員の資格だけでなく、「普通自動車免許」が必須条件になっている場合もあります。これは、営業活動を行う際に必要になるからです。また、介護職を兼任する場合には「初任者研修」の資格を持っていることが必須な場合もあります。

福祉用具専門相談員の資格だけで就職できないの？

基本的に、福祉用具専門相談員の資格だけでの就職はほぼないと考えておいていいでしょう。一般的に営業か介護職を兼任することがほとんどです。

しかし、福祉用具専門相談員は、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所には、2名以上の配置が義務づけられています。

制度の改正に寄って福祉用具専門相談員の仕事を行える職員が限定されました。これによって今後はこの福祉用具専門相談員の需要は拡大するでしょう。特に福祉用具のメーカーなど、民間企業を中心に求人募集が増えていくと見られています。

福祉用具専門相談員は働き方の選択肢が多い職であるといえます。介護職であれば施設や訪問、営業であればメーカーなどの一般企業、という垣根を超えて働ける職業だからです。業務内容は両者で大きく違います。これらの選択肢があるのは介護業界の中でもレアな資格です。

現状では福祉用具専門相談員の資格取得だけで働ける職場はそう多くはありません。しかし、今後は拡大すると見られています。福祉用具専門相談員の未来に期待して、転職活動を進めてみてもいいでしょう。

転職先を探すならカイゴジョブがおすすめ

転職先が見つからない、という場合には求人サイトや転職サイトの利用も選択肢に入れててもいいでしょう。

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