養護老人ホームと特別養護老人ホームの違い！どっちで働くか

作成日：2017.10.13

最終更新日：2019.10.31

養護老人ホームの特徴は施設規模は20人以上、居室1部屋原則1人、静養室は医務室または職員室に近接して設けられており、洗面所、トイレ、医務室、調理室、職員室があります。サービスとしては食事サービス、日常生活をする上での世話、健康管理、レクリエーション、相談業務などがあります。

入居にかかる費用は、入居者本人や扶養義務をもつ家族の世帯収入・課税状況などによって判断され、養護老人ホーム被措置者費用徴収の規定の基準に基づきます。

入居条件としては、基本的には感染症などの病気がなく比較的に健康で、介護を必要としない自立している65歳以上の高齢者の方の中で、生活保護を受けていたり、または低所得であったりなどの原因によって、自宅で生活が出来ない経済的な理由を持つ方のみが入居対象者となります。

その条件を満たしていても「要介護１」以上の認定を受けている方は入居不可となります。

入居には、地方自治体の審査が必要であり、措置判断が必要になります。詳しくは、主治医意見書、誓約書などの書類を判断し、福祉施設や地域包括センター、医療機関が「入所条件を満たす経済状況・生活環境にあるか」の入所判定委員会の審査を受けなければなりません。

養護老人ホームは介護保険施設ではないので、認知症や寝たきりなどの要介護の方は入居不可で、提供するサービスは生活や食事に不自由がない程度の基本的なサポートのみとなっております。

養護老人ホームは自立生活を目指す方のための公的施設なのです。

特別養護老人ホームはよく「特養」と略され、介護保険法の定義によると「介護老人福祉施設」となっています。

得養護老人ホームは、公的に運営されている介護施設の１つです。運営主体は、地方公共団体や社会福祉法人などが挙げられます。

障がいや病気によって自宅での生活が難しいと判断された高齢者が、公的な介護サポートを受けるための介護施設となっています。

高い人気を誇っている一方で、介護職の人員不足と施設の不足によってなかなか入居できないという問題にいま直面しています。

入居にかかる費用は食費、家賃、光熱費、雑費などが必要ですが、入居一時金などはかかりません。また、負担額は入居者本人や扶養義務をもつ家族の世帯収入・課税状況のほか、個室ユニット、相部屋などの部屋プランによっても変わってきます。

入居条件は65歳以上の高齢者で「要介護３」以上の介護認定を受けている方を基本とし、ホームによって、長期的な入院を必要としない方などのさまざまな条件があるようです。

入居の申請には、各市町村自治体に申し込まなければならず「老人福祉法第15条第6項の規定」にのっとって、審査を経て入居判断をします。審査の結果から必要性の高い方から順に優先的に入居できるようになっています。

サービスは一般的に、食事や入浴、排泄の補助、リハビリ、レクリエーションを通した機能復活訓練を受けるなどの介護サービスを受けることが可能です。

居室にキッチンや浴室、トイレの設備がないのが普通です。

養護老人ホームか特別養護老人ホームの施設の違いはお分かりいただけたでしょうか？

働く人にとっての大きな違いは、2つあります。

入居者の要介護度と業務内容の違いです。

入居者の要介護度が高いのは特別養護老人ホームです。

その点に関して言えば、介護業務の負担は養護老人ホームよりも特別養護老人ホームの方が大きいと言えるでしょう。

特別養護老人ホームでの業務のほとんどは介護が中心であり、介護スキルをあげたい人や介護が好きな人にとっては良いかもしれません。

介護業務がメインとなる特別養護老人ホームと違って、養護老人ホームは介護業務のみならず様々な業務があります。

各施設によって提供しているサービスが違いがあるので一概には言えませんが、様々なサービスを提供しているところがほとんどです。

養護老人ホームで働いていた経験があっても施設が違えば、業務内容がぜんぜん違いますので、複雑になっている場合が多いです。

例えば、入居者が希望する回数入浴を提供する、プールなどのスポーツ施設への付き添いをする、買い物ツアーを行うなど、業務は様々です。

業務内容によっては、忙しくなってしまうことも考えられます。

いかがでしたでしょうか？

2つの施設の違いは分かったでしょうか？

養護老人ホームだと、介護業務の負担は軽いが、業務内容は多岐にわたり、複雑である。

特別養護老人ホームだと、介護業務の負担は大きいが、業務内容は少ない。

という特徴が見受けられるようです。

自分がどれだけ介護をやりたいのかによって施設を選ぶのがいいかもしれませんね。

ぜひ自分に合った施設を探してみてください。