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介護業界で一番給料が高いのは?介護の職種別に給料を紹介!

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「介護の仕事ってキツいわりに給料安そう…」

こんな言葉をよく耳にしますよね。

しかし実際に介護の仕事の給料がどのくらいなのかご存知でしょうか?


介護業界にはさまざまな職種があります。職種によって給料はまちまちです。

職種によっては他の業界の仕事の給料とそんなに変わらない、ということもあるかもしれません。

介護=給料安いという概念を覆すかもしれません。

今回は介護業界の給料を職種別に紹介していこうと思います。

一般的な介護職・訪問介護の給料は?

まずは介護と聞くと一番にイメージする、一般的な介護職の給料について紹介していこうと思います。

具体的には、自宅に訪問して介護を行う訪問ヘルパーや、老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス等の施設で働く介護職員です。

直接雇用の場合

・年収…295万円

・月給…20万円

・時給…1160円

派遣の場合

・年収…305万円

・月給…25万円

・時給…1400円


以上のようになっています。老人ホームやグループホームなどの多くの居住者がいる施設の場合は夜勤などもあるため、自宅に訪問するヘルパーよりも給料が高めになっています。

また、介護福祉士等の資格を何かしら持っている場合は、資格手当というものが付くこともあるので、資格所持者は少し給料が高めになることが多いです。

2017.10.17
近頃、介護職の給与の安さが取り沙汰されています。実際に介護の給与はどれくらい低いのか、という部分から、介護職の給与が安い原因を解明していきます。人がいなくて困っているのに、どうして給与が低いの?という純粋な疑問にわかりやすく答えていきますよ。

ケアマネージャー(介護支援専門員)の給料は?

ケアマネージャーとは、介護に関する専門的な立場から、介護を受ける側と介護を提供する側の間に仲介役として立ち、介護プランの作成や管理を行う仕事です。


直接雇用の場合

・年収 326万円

・月給 23万円

・時給 1340円

派遣の場合

・時給1500円


以上のようになっています。

ケアマネージャーはその職業の特性上、幅広い介護の専門知識が必要とされ、資格取得も比較的困難なために、一般的な介護職よりも給料が高くなっていると考えられます。

生活相談員・営業関係職の給料は?

老人ホームやデイサービスなどの介護施設、介護サービスの事業所などで施設・サービスの利用者と関係機関とのやりとりを補佐したり、生活のサポート等を行ったりするのが生活相談員です。

直接雇用

・年収…465万円

・月給…22万円

・時給…1090円

となっています。生活相談員もケアマネージャーと同じようにさまざまな知識が必要とされます。

そのうえ多くの機関と連携をとらなければならないので、コミュニケーション能力も必要とされます。

高度でマルチな能力が必要とされるために、給料も他の職種に比べ高くなっていると考えられます。

サービス提供責任者の給料は?

サービス提供責任者とは、訪問介護サービスの利用を希望する方の自宅へ訪問し、希望者の身体の状況や生活状況を把握して、具体的なサービス内容を計画し、希望者へサービスを提供するという仕事です。

直接雇用

・年収…301万円

・月給…23万円

仕事内容はケアマネと似ているように思われますが、細かく言えば、ケアマネがたてた介護プランをもとに、介護サービスの計画を作成したりヘルパーへ指示したりします。

よって、ケアマネよりは給料は低くなっています。

管理職の給料は?

管理職とは、介護施設や老人ホームの施設長やホーム長のことで、施設やサービス内容のマネジメントを行います。

直接雇用

・年収…305万円

・月給…26万円


施設のリーダーという職業ではありますが、意外にも給料はそれほど高くないということがわかります。

高収入を目指すならケアマネ・生活相談員!

以上、介護業界の職業別の平均給料を紹介してきました。

やはり、職種によって給料はかなり違いがありましたね。


またこの数字はあくまでも全国平均ですので、もちろん都道府県によってバラつきはありますし、職場や施設によって給料はかなり大きく異なります。


そのなかでもやはり、幅広い知識と経験を必要とするケアマネージャーや生活相談員は給料が高くなっています。

現在介護職に就いている方も、キャリアアップと給料アップを狙ってケアマネージャーや生活相談員を目指してみるのもいいかもしれません。

2017.06.19
介護の仕事でどのような資格を取ればキャリアアップできて、給料が上がるのかを見ていきます。

今後の介護業界は「介護=給料安い」の概念がなくなる?!

現在、介護の需要は物凄い勢いで高まっています。

介護は現在、日本社会の「成長産業」といえます。

介護サービス受給者の数が圧倒的な勢いで増えていいる反面、介護提供者が不足しているのが現です。


そのような状況のなか、政府は介護職の処遇の改善を進めており、「処遇改善加算」という制度では、従業員の処遇を改善したという介護事業所に向けて加算がつき、介護報酬を多く得られる仕組みができています。

そのため、介護事業所は従業員の処遇の改善を考えるようになりました。

国をあげて介護業界を推進させていこうという動きがあるのです。


ですので今後、介護業界は給料が低いという概念はなくなるかもしれません。

現在介護の職に就いている方もそうでない方も、期待が高まる介護業界で働くことを一度考えてみてください。

2017.08.10
介護職の給料アップ政策を政府が次々と発表!その内容とは?

介護職の給料は今後もアップしていくのか。

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